購入場所と購入価格

i 購入場所 　98年12月の投信法改正以前においては、投資信託の購入窓口は、証券会社および直販体制をとる投信会社だけでしたが、改正により、新たに銀行、生・損保、信金、農協でも購入できることとなりました。
　購入の方法にもいろいろありますが、証券会社では店頭・通信販売・インターネットを通じて、投信会社では通信販売・インターネットを通じて、その他の金融機関では預金窓口とは別の投資信託の専門窓口を通じて購入することができます。
　実際に投資信託を購入する場合の留意点としては、どこでどの投信商品が扱われているかということです。例えば株式を買いたい場合には、どこの証券会社に行っても買うことができますが、投資信託の場合は、各販売会社の取扱い商品にはバラツキがあり、買いたい投信がどこで売っているのかがわからないのが現状です。 ii 購入価格 　単位型株式投資信託は、1口1万円単位のものがほとんどですが、1口1万円で300口以上100口単位のような大口投資家向けの商品もあります。
　追加型株式投資信託は当初募集時は単位型投資信託とかわりませんが、追加設定時においては1口（当初1口＝1万円）当たりの時価（基準価額）で買付けることができます。分配金が自動的に再投資される累積投資型の商品は1万口単位（当初1口＝1円）となります。
　買付時の留意点としては、基準価額は申込日当日の市場価額が反映されるので、申込み時に値段が確定していないことがあります（ブラインド方式）。
　例えば、午後3時までに申込んだ投資信託はその日の株式市場の終値が反映されるので、基準価額は申込日の翌日に日本経済新聞のオープン欄に掲載されます。
　他に、中期国債ファンド、MMFなどの1口単位（1口＝1円）で買付けできるものや、短期決算型投資信託のような1万口単位（1口＝1円）で買付けできる商品もあります。
このように投資信託を購入する時には、ファンドの種類によって買付の値段が違いますので、詳細については目論見書で確認しましょう。