利益率をはかる指標として、投資信託では「騰落率」という尺度を利用することが一般的です。これは3ヵ月・6ヵ月・1年など、決められた二つの時点の価格(投資信託の基準価額など)を比較して、何%上昇したか(あるいは下落したか)を表す指標。つまり、投資信託の今までの値動きを知る尺度のようなものなのです。
騰落率は高い方が望ましいですが、注意しなければならないのは、今後もその運用成績が維持されるという意味ではありません。
預貯金の利率が将来に対する支払いの約束を表しているのに対して、投資信託の騰落率は過去から現時点までの増減の結果を表している、ということです。騰落率が高いからといって、それが将来の運用益を保証するものではありません。
ii 目標分配率
目標分配率とは投資信託が目標とする分配率ですが、分配金は投資信託の運用実績次第で決まり、預貯金のように事前に何%と確定することはできません。ただし、公社債投資信託は利率が明示されている公社債を中心に運用されるため、購入した時点で次回の決算期に分配する金額をある程度予想することができます。その分配金を元本に対する年利回りに換算したものが目標分配率です。ただし、目標分配率は、提示時点における信託受益権の配当動向および投資環境などを勘案した運用成果の目安であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
また、投資環境の変動等により「参考目標分配率」と「目標分配率」は異なる場合があります。なお、「目標分配率」はあくまで参考情報として提示するものであり、予告なしに変更または提示を中止される場合があります。
iii 評価機関
投資信託の運用成績についての相対的な比較を行うには、投資信託評価機関の評価結果を利用することがあります。
投資信託評価機関とは投資信託の運用成績などを第三者の立場から評価し、投資家に対して情報を提供する機関で、投資信託評価機関の多くは追加型株式投資信託を中心に、過去の基準価額の上昇率など数値で測れるものを対象として評価をすることによって、それぞれの投資信託を評価しホームページなどで公表しています。
ただし、投資信託評価機関の評価はあくまでも過去の運用成績を評価したものであり、将来の収益を保証するものではありません。また、評価基準はそれぞれの投資信託評価機関で異なるので、利用する際はそれらの点について十分承知しておくべきでしょう。
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