費用

　投資信託にかかる費用の代表的なものは、
(1)販売手数料 (2)信託報酬(3)信託財産保留額の３つです。 i 手数料 販売手数料 　販売手数料とは、投資家がファンドを購入する時に直接負担する費用で、一定の金額または、一定の割合で徴収されます。徴収方式には買付価額から手数料を差引く方式や、ファンドの買付値段から別途手数料を負担する方式があります。
　投資信託のタイプにより違いますが、購入時に手数料がかかるファンドとかからないファンド（ノーロード・ファンド）があります。
　一般に単位型投資信託の場合は、手数料が単位当りの購入代金に含まれていますが（内枠手数料）、追加型投資信託は、基準価額に一定の手数料率をかけたものを別に徴収します（外枠手数料）。手数料率は2％～3％というファンドが多いようですが、ファンドによっては大口向けに段階的に手数料率を引下げているものもあります。
　ノーロード・ファンドはごく最近までは、わが国では取扱われていませんでしたが、投信会社による直接販売が行われるようになったことや、販売会社が前受け手数料を重視したフロー営業から、資産を積み重ねていく信託報酬重視のストック営業に移行したことでノーロード・ファンドが取扱われるようになりました。
　投資信託の手数料は既に完全自由化となっていますが、まだ充分反映されているとはいえず、今後の自由競争の進展によって、引下げの動きが出てくるものと期待されます。
解約時手数料 　一部のファンドでは、販売時に手数料を徴収せずに、受益者がファンドを解約する際に手数料を徴収する場合があります。この手数料を解約時手数料と言います。
　受益者が短期で換金する場合には解約時手数料が高く、長期に保有するほど解約時手数料が低くなる、などの手数料体系を設定し、受益者に対して、より長期の投資を促すといった工夫が見られます。
ii 信託報酬 　信託報酬は、投資家が、投資信託を保有中に間接的に差し引かれる費用です。投資信託の運営を担っている三者（委託会社と受託会社と販売会社）が配分して受け取ります。
＜信託報酬の内訳＞ ・委託会社(運用会社) 運用のための費用や報酬
・受託会社（信託銀行等） 資産の保管・管理のための費用
・販売会社 収益分配金や償還金の支払取扱い事務費用、運用報告書の発送費用等

　信託報酬は、ファンドの純資産総額に対して年率〇％という料率が定められており、日々、ファンドの基準価額を算出する際に、一日分の信託報酬の額が控除されています。また、株式投資信託の信託報酬は、消費税の課税対象となります。
　一方、公社債投資信託の場合は、金利収益を追求する金融取引であるとの解釈から、委託会社と受託会社の報酬部分は消費税が課されません。販売会社が受け取る報酬部分についてのみ、消費税の課税対象となります。
＊実績報酬制 　実績報酬制とは、ファンドの運用実績によって信託報酬率を変更する制度です。
　基準価額が一定以上上昇した場合には高い信託報酬率が、基準価額が一定以上下落した場合には低い信託報酬率が適用されます。実績報酬制は日本ではあまり多くありませんが、一部のファンドで採用されています。
iii 信託財産留保額 　受益者がファンドを換金する際に、ファンドに発生する有価証券の売却費用などを残った受益者が売却費用を負担することは不公平である、との観点から、換金する受益者に負担してもらうために徴収する金額です。信託財産留保額は手数料とは異なり、販売会社や投信委託会社が徴収するものではなく、ファンドが徴収して信託財産に繰り入れられ、基準価額に反映されます。信託財産留保額制度は、採用しているファンドと採用していないファンドがあります。 iv その他の費用 組入有価証券の売買手数料 　ファンドの運用にあたっては、株式等の購入・売却が行われますが、これら組入有価証券の売買委託手数料等は、信託財産の中から発生の都度、徴収されることになります。
　有価証券の売買委託手数料は、ファンドの投資方針や規模などによって売買の頻度や金額などは異なるため、事前に何％などと明示されるものではなく、目論見書にも料率は示されません。
　実際に売買委託手数料がどのくらいかかったかについては、受益者に送付される「運用報告書」によって、確認することができます。
監査費用 投資信託は証券取引法・投資信託法によって、監査人によるファンド監査が義務づけられています。ファンドに係る監査費用は、信託財産から支払われますので、受益者が間接負担する費用となります。