商品ファンドとは、投資家から集めた資金を商品投資で運用するファンドで、1970年代後半からアメリカで発達してきました。
日本の商品ファンドは、1992年4月20日施行の「商品ファンド法」にもとづいて運営されており、同法では、商品ファンドは主として商品投資で運用されるファンドと規定されており、主として有価証券投資で運用される投資信託と一線を画しています。
しかし商品ファンドでも、資産の50%以上を商品関連で運用すれば、残りの50%未満は、株式や債券、金融商品で運用することも可能ですから、投資信託にかなり類似したファンドも設立することができます。しかし、投資信託法の適用はありませんから、運用規制や運用内容のディスクロージャーは義務づけられていません。
運用には2つの形態があります。元本確保型と積極運用型です。元本確保型はファンドの資金を金地金の現先取引で一定の期間後に当初投資元本が確保されるよう運用します。
先物運用会社は残りの資金で商品・金融・証券などの先物運用を行い積極的に収益の獲得を図ります。一方、積極運用型はそうした制約のないファンドです。日本では元本確保型が主流のようです。但し、元本確保型と言っても元本保証ではありません。
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